アーカイブビデオ配信中
新型コロナウイルス禍はアジアのかたちも変えつつある。感染拡⼤の不安が渦巻く中で⼤衆迎合主義（ポピュリズム）や強権主義が⾸をもたげ、⺠主主義の後退を⼼配する声もあがる。
アジアの指導者は「平和と安定」「多様性」といった理念を守りながら、コロナ後の時代への道筋をつけられるのか。パンデミックの克服をはじめとする国際課題で協調していけるのか。先が⾒通せない時代にアジアが切り拓く未来とその役割を議論する。
「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議です。 1995年から毎年開催しており（昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止）、アジアで最も重要な国際会議の一つに数えられています。
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次回、第27回国際交流会議「アジアの未来」は、2022年5月26日(木)、27日(金) に開催予定です。
アーカイブ配信は6月1日(火)より配信予定です。 視聴方法および視聴URLは、6月1日ごろ事務局から送付されるメールをご確認下さい。
第26回国際交流会議「アジアの未来」は、5月21日（金）に閉幕いたしました。 多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。 会議当日の模様は、日本経済新聞本紙、電子版やNikkei Asiaでの速報の他、6月中旬に特集記事を掲載予定です。
明日21日（金）14:45〜ドゥテルテ・フィリピン大統領の登壇が決定しました。
2021年5月20日(木) 9:30-18:30
・21日(金) 9:00-18:15
日本経済新聞社
国際交流基金
野村グループ
Nikkei Asia
フィナンシャル・タイムズ（英国）、第一財経（中国）、人民日報（中国）、ヒンドゥスタン・タイムズ（インド）、 コンパス（インドネシア）、中央日報（韓国）、毎日経済新聞（韓国）、ニュー・ストレーツ・タイムズ（マレーシア）、 CNBCアジアパシフィック（シンガポール）、ストレーツ・タイムズ（シンガポール）、 バンコク・ポスト（タイ）、ベトナム国営通信（ベトナム）
88,000円（税込）
※アーカイブ配信（6か月間）のオンライン視聴。2021年10月31日（日）17:00
※5月18日（火）17:00以降はアーカイブ配信視聴の申込となります。第26回国際交流会議「アジアの未来」事務局
E-mail: reg_foa2021@creative-net.co.jp
取材には事前登録と主催者の許可が必要です。
第26回国際交流会議「アジアの未来」事務局までお問い合わせください。
JPY88,000 - （税込）
詳細はこちら
JPY88,000 - （税込）
2023年11月02日 16:45更新
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2023年11月02日 16:45更新
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DAY 12021年5月20日（木）9:30-18:30（日本時間）
総合司会：奥村 茂三郎
日本経済新聞社 編集 国際報道センター長 兼 Nikkei Asia編集長
AM
9:30 オープニング
奥村 茂三郎日本経済新聞社 編集 国際報道センター長 兼 Nikkei Asia編集長
9:35 DAY 1-1
モデレーター
中野 貴司日本経済新聞社 シンガポール支局長 兼 クアラルンプール支局長
10:15 DAY 1-2
モデレーター
奥村 茂三郎日本経済新聞社 編集 国際報道センター長 兼 Nikkei Asia編集長
10:55 DAY 1-3
モデレーター
大西 智也日本経済新聞社 ハノイ支局長
11:30 DAY 1-4
モデレーター
高橋 徹日本経済新聞社 アジア編集総局長
PM
13:20 DAY 1-5
モデレーター
高橋 徹日本経済新聞社 アジア編集総局長
13:50 DAY 1-6
モデレーター
山田 剛日本経済新聞社 シニアライター
14:30 DAY 1-7
モデレーター
高橋 哲史日本経済新聞社 編集・政策報道ユニットグループ長
15:10 DAY 1-8
モデレーター
クリストファー・グライムス日本経済新聞社 Nikkei Asia副編集長
15:50 DAY 1-9
さまざまな宗教・⽂化を許容し、共鳴しながら発展してきたアジアがコロナ禍による分断の危機に直⾯している。国境や⽂化、宗教を越えた交流は相互理解と地域全体の⽂化の発展に⽋かせない。アジアの⽂化の成り⽴ちや歴史的背景などを振り返りながら、⽂化芸術活動の担い⼿や有識者にコロナ禍での⽂化交流の重要性や分断を乗り越えるための⽅法などを聞く。
17:00 DAY 1-10
調整中
18:15 DAY 1-11
DAY 22021年5月21日（金）9:00-18:15（日本時間）
総合司会：奥村 茂三郎
日本経済新聞社 編集 国際報道センター長 兼 Nikkei Asia編集長
AM
9:00 DAY 2-1
モデレーター
高橋 徹日本経済新聞社 アジア編集総局長
9:40 DAY 2-2
モデレーター
奥村 茂三郎日本経済新聞社 編集 国際報道センター長 兼 Nikkei Asia編集長
10:10 DAY 2-3
バイデン政権の発足以降、米中対立が激しさを増している。政治体制や国家理念にまで及び始めた超大国の衝突は、新たな次元に突入した様相を呈する。米中の対立はアジアの安定と発展にどのような影響を及ぼすのか。陣営づくりに奔走する米中の綱引きにアジアはどう向き合うべきか。日米中シンガポールの専門家が議論する。
11:25 DAY 2-4
モデレーター
高橋 香織日本経済新聞社 編集委員
PM
12:30 DAY 2-5
モデレーター
原田 亮介日本経済新聞社 論説主幹
14:15 DAY 2-6
モデレーター
山田 剛日本経済新聞社 シニアライター
14:45 DAY 2-7
15:15 DAY 2-8
2020年アジア賞受賞者スピーチ
16:00 DAY 2-9
パネル討論アジアの持続的成長と変革
17:15 DAY 2-10
新型コロナ禍は人やモノの動きを分断させ、世界経済の成長を著しく阻害した。一方で、在宅勤務の増加など労働者の就労形態を大きく変える機会となり、オンライン会議システムの普及を始めデジタル化が一気に進むきっかけともなった。 電子商取引、配車サービス、フィンテックなど多様な業種で勃興してきたアジア地域のスタートアップ企業はコロナ時代をどのように生き延びようとしているのか。コロナ禍が生んだ新たなビジネスチャンスとは。この間に浮かびあがった成長への課題とは。起業家、ベンチャー投資家らとコロナ時代の先をにらんだイノベーションのあり方を議論する。
主催
特別協賛
協賛
オフィシャルメディア
2018年2月15日にネパール連邦民主共和国首相に就任、現職。2017年12月から下院議員。ネパール共産党（統一マルクス・レーニン主義派）で2014年7月から委員長、2018年2月15日から党首、また2018年5月17日から2021年3月7日まで、ネパール統一共産党の委員長を務める。
過去には、2015年に首相、1994年に内務大臣、2006年に副首相兼外務大臣を歴任。1991年、1994年、1999年、2013年（制憲議会議員）に、下院もしくは立法議会の議員に選出された。
マルクス主義研究グループに参加し、1968年にフルタイムの政治活動家に転身。1969年にネパール共産党員となる。政治家として活動する中で10回の逮捕と釈放を経験し、また政府への反逆罪など根拠の不明な容疑で特別房に4年間、別の刑務所に10年間収監された。
断固たる意志で民主主義、持続可能な平和、社会の調和、国家の団結を支持し、「ネパールの繁栄とネパール人の幸福」のために献身的な活動を続けている。1952年2月23日、ネパールのテラトゥムで生まれる。妻はラディカ・シャキャ氏。
ヘン・スイキャットは副首相、経済政策担当調整大臣を務める。また、イーストコースト選挙区選出の国会議員である。
三者による未来経済協議会の議長も務め、国民がより良いキャリアを築けるよう労働者のスキルアップや産業の変革を通じた経済の再構築を監督している。スキルや能力の開発、イノベーションや生産性、企業の国際化などの分野における国家戦略の立案と実施を監督するチームを率いる。
また、シンガポールの研究、イノベーション、企業戦略の方向性を決める国立研究財団の議長を務め、大学や研究機関と企業を結びつけ、より活気のあるイノベーション・エコシステムの構築に努めている。複数の省庁で構成される新型コロナウイルス感染症対策本部や、国家雇用評議会のアドバイザーも務める。
2011年から2015年まで教育大臣を務め、2012年から一年間 「Our Singapore Conversation」 を率いて、あらゆる階層の47,000人以上のシンガポール人との対話を支援した。
2019年6月には副首相として「Singapore Together」運動を立ち上げ、共により良い未来を創造することを目指し、シンガポールの人々と緊密に連携して政策やプログラムを設計、実施した。
2011年5月に政界入りする前には、シンガポール金融管理局のマネージングディレクター、貿易産業省の事務次官、および貿易開発局（当時）のCEOを務めた。1997年から2000年にはリー・クアンユー上級大臣（当時）の主席私設秘書を務めた。シンガポールの公共サービスへの貢献が認められ、2001年に行政分野の金賞、2010年には功労賞を受賞した。
ケンブリッジ大学で経済学の修士号を取得。また、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士号を取得している。
1981年から2003年にも首相を務めていたが、その在任期間中は、外国投資への開放、税制改革、貿易障壁の削減を実施したほか、多数の国有企業の民営化を主導し、世界有数の物的インフラを整備した。また、国民全体の繁栄を推進してマレーシア国内の民族的分裂の解消に取り組んだ。
1991年、商工業の発展と貧困撲滅に重点を置いた「新開発政策（New Development Policy）」に着手した。マレーシアは、工業部門の急成長や中産階級の拡大、生活の質の向上とともに、東南アジア地域で最も経済的な繁栄を遂げた活気あふれる国の1つへと発展した。
1995年には、マレーシアを情報通信技術（ICT）産業の世界的拠点にすることを目的とした「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」プロジェクトを開始させた。
国際舞台においてアジア・アフリカの途上国の声を届ける代弁者として従来以上の積極的な活動を展開した。 1991年に長期計画「Vision 2020」を発表し、これによって2020年までを目標にマレーシアが先進国の仲間入りを果たし、成熟した民主主義国家となることを目指す道筋を示した。
2003年に首相を退いてからも、国内外のさまざまな招請や講演依頼に応じるなど、多忙な活動を続けた。
過去の指導者の知的遺産を保存、明確化、普及させることを目的としたシンクタンクのペルダナ・リーダーシップ財団（PLF）の名誉総裁のほか、世界平和を促進し戦争を違法化することを目指す団体であるクアラルンプール戦争犯罪法廷（KLFCW）とペルダナ・グローバルピース財団（PGPF）で、それぞれ委員長および総裁を務めている。 2015年政界に復帰。ナジブ政権打倒を目指す政治運動の先頭に立ち、政治指導者たちとマレーシア統一プリブミ党（PPBM）を結成し会長を務めている。ナジブ前首相と対立する他の各政党もこの動きに同調し、野党連合パカタン・ハラパン（希望連盟）の議長に選出され、第14回連邦議会下院選挙における首相候補に指名された。
2018年5月9日投開票の第14回マレーシア連邦議会下院選挙で野党連合が勝利を収めた翌日、第7代首相に就任した。2020年2月、首相を辞任。
既婚。医師である妻シティ・ハスマ・モハマド・アリとの間に7人の子どもと16人の孫がいる。
前職は、2018年5月よりタタ・サンズ社のグローバル・コーポレート・アフェアーズ部門プレジデント。
2015～18年に外務次官、2013～15年に駐アメリカ大使、2009～13年に駐中国大使、2007～09年に駐シンガポール高等弁務官、2000～04年に駐チェコ共和国大使を歴任。
上記以外にもインド大使館（モスクワ、コロンボ、ブダペスト、東京）、インド外務省、大統領府で外交分野の任務を経験。
デリー大学セント・スティーブンス・カレッジ卒業。ジャワハルラール・ネルー大学（デリー）で政治学の修士号と国際関係学の修士号および博士号を取得。
2019年にパドマ・シュリー勲章を受章。
キョウコ・ジャイシャンカル夫人との間に二男一女がいる。
ジョージタウン大学教授・外交政策学院アジア研究科チェア。東アジア、米中関係、中国の外交・国家安全保障政策に関する著書および執筆記事多数。現在はアジア・グループのシニア・アドバイザーとしてグローバル企業や国際メディアに助言や解説を提供。
アジアに関する専門知識と政府高官としての経験から成るユニークな経歴を持つ。米国家安全保障会議メンバーを6年間務め、中国・台湾・モンゴル部長、のちに大統領特別補佐官兼アジア上級部長に就任。 後者ではオバマ元米大統領のアジア太平洋問題トップアドバイザーとして、外交・防衛・経済・インテリジェンス分野における対アジア太平洋政策の調整を担った。 政権に加わる前はランド研究所の上級政策研究員として7年間勤務。また2007～2008年には米財務省でヘンリー・ポールソン長官の政策アドバイザーを務め、米中戦略経済対話に取り組んだ。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスで国際関係学博士号、ケンブリッジ大学で国際関係学修士号、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院中国研究科で修士号、ベイツ大学で分析哲学学士号をそれぞれ取得。
シンガポール国立大学の独立研究機関、中東研究所所長。シンガポール外務省に37年間勤務し、駐ロシア連邦大使、国連常駐代表、外務次官など国内外の要職を歴任。 ラッフルズ・インスティテューション、シンガポール大学（現シンガポール国立大学）、コロンビア大学（ニューヨーク）に学ぶ。
1988年にコーネル大学で博士号を取得。バーモント大学、コーネル大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、オーストラリアのシドニー大学、および北京大学で教鞭を執った。 1985年～86年にブルッキングス研究所のリサーチフェロー、1997年にウィーン大学の客員教授、2001年～02年にブルッキングス研究所のCNAPSフェローを歴任。
現在、中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の常務委員および外事委員、ならびに教育部の中米人材交流協会会長、中国アメリカ研究協会副会長、中国国際関係研究協会副会長、中国日本研究協会副会長を務める。 10を超える定評ある国内および国際学術誌の編集委員。これまでに、米中関係、中国本土と台湾との関係、中国の外交政策、中国の政治など幅広く研究成果を発表してきた。
公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。 2018年6月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8 サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。岡山県出身。
1947年生、歴史学者。専攻は中東・イスラーム地域研究と国際関係史。東京大学名誉教授。武蔵野大学国際総合研究所特任教授。モロッコ王国ムハンマド五世大学特別客員教授。
1997年慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学中からソフトバンクにて米国の電子商取引（EC）決済技術を持つサイバーキャッシュ（現ベリトランス）の日本法人立ち上げに参画。2000年から2014年BEENOS（旧ネットプライスドットコム）代表。2004年同社を東証マザーズ上場へと導く。 在任中はEコマースを軸に数多くの事業を創出。自身のアントレプレナーとしての経験を元に次世代の起業家たちをサポートすべく、2011年スタートアップ支援プログラム「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコムと共同創業。 2012年より、Tokopedia(インドネシア）、Iyzico(トルコ）、CitrusPay（インド）など海外スタートアップへの投資活動をスタートさせる。2014年代表を退任。2015年、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルBEENEXTを創業。 インド、東南アジアなど新興国のインターネット企業へ200社を超える投資を実行。グローバルな起業家ネットワークを構築中。2008年、世界経済フォーラムより同年のヤンググローバルリーダースに選出される。
その他の活動：
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ / 理事
シリコンバレー・ジャパン・ プラットフォーム / エグゼクティブ・コミッティー
パキスタン第22代首相。1952年10月ラホール生まれ。オックスフォード大学ケブル・カレッジにて学士号（哲学、政治、経営学）を取得。1971〜92年までクリケットのパキスタン代表メンバーとして活躍（1945年以降では最長のキャリア）。
キャプテンを務めた1992年のワールドカップでは同国を初の優勝に導いた。
1996年にパキスタン正義運動（PTI）を設立し、2002年にパキスタンのミヤーンワーリー選挙区選出の国会議員となり、2007年には司法の回復と裁判官の復職を要求して他の野党議員と共に議員を辞任し、非常事態宣言発出後に一時自宅軟禁措置を受けた。2018年8月から現職。
イムラン・カーン財団を設立、パキスタンの洪水後の救援、復旧、復興のための資金を集めた。 患者の医療費負担が少ないパキスタン初かつ唯一のがん専門病院であるショーカット・ハーノム記念がん病院・研究所の建設を発案・計画し、民間の寄付によって建設された。 イギリス・ブラッドフォード大学前総長。ナマル教育財団会長。ユニセフ・スポーツ担当特別代表。
また、パキスタン文民に与えられる最高勲章、Hilal-e-Pakistan勲章を授与されている。殿堂入りした唯一のスポーツ選手であり、またオックスフォード大学の名誉フェローシップを授与された唯一のスポーツ選手。
著書：「Imran: An Autobiography」、「All Round View」、「Indus Journey」、「Warrior Race」
ゴタバヤ・ラジャパクサは、2019年11月16日の大統領選挙を経て第7代スリランカ民主社会主義共和国大統領に選出され、同11月18日にアヌラーダプラ県の歴史的なルワンウェリサーヤ大塔の神聖な境内で就任宣誓。同人はスリランカの最高職に就く初の非政治家かつ元軍人。スリランカ人民戦線から出馬した同人は選挙で二位に130万票差をつけ、総投票数の52.25％を獲得して勝利。
元閣僚D.A.ラジャパクサの息子で、マヒンダ・ラジャパクサ第5代大統領の弟であるゴタバヤ・ラジャパクサは、1949年に誕生し、コロンボ市アーナンダ高校で修学し、1971年にスリランカ陸軍に入隊。兵役中、マドラス大学で防衛学修士号を取得し、パキスタン、インド、アメリカでも高等訓練を受講。スリランカ紛争中、北・東部で多数の対テロ活動を指揮した同人は、戦闘での勇敢さ及び有能さが評価されラナ・ウィックラマ勲章とラナ・スラパッカマ勲章を授章した他、大統領及び陸軍司令官からの表彰も受賞。1991年に陸軍中佐の地位で退役した後、コロンボ大学でITを学び、その後アメリカに移住し、カリフォルニア州ロヨラ法科大学院でIT技師として勤務した後、2005年にスリランカに帰国。
2005年11月に兄が大統領に選出された後、ゴタバヤ・ラジャパクサは国防省次官に就任。国防次官として、1970年代半ば以来国内で活動するテロ組織タミル・イーラム解放の虎（LTTE）制圧を所管し国に奉仕。在任中、2006年12月、LTTE自爆テロ要員による車両突撃を受けるも、辛うじて暗殺を回避。その後も、2009年5月にLTTEを打倒するまで、同人はLTTEとの戦闘における軍・警察の戦略・計画・調整・調達に極めて重要な役割を果たし続け、国に約30年ぶりの平和をもたらした。国防次官としての国家への貢献が認められ、コロンボ大学から名誉博士号を受賞。
紛争終結時、ゴタバヤ・ラジャパクサは、紛争被災地の迅速な正常化回復に尽力し、北・東部の地雷除去、復興、再定住への軍の関与に加え、元LTTE兵士のリハビリ及び社会再統合を所管するとともに、治安機関の平時の役割への移行を進めながら、国家安全保障を強化し、情報機関を強化するための幅広い活動を指揮。その他、出入国管理局、登録局、民間警備局、沿岸警備庁等自身の所掌下にある様々な政府機関の重要な能力構築を実施。
平和の復活及び経済成長加速への政府の関心の高まりに伴い、ゴタバヤ・ラジャパクサの所管事項に都市開発の責務が追加され、国防・都市開発次官として、国の都市景観を変革するための、目覚ましい成果をあげる野心的かつ遠大な事業を始動。同人の指導力の下、スリランカの都市空間を悩ませていた多数の積年の課題は組織的に対処・解決され、洪水防止と排水管理の強化、低質な集落への高品質住宅供与、公共のオープンスペースの可用性と品質の向上、歴史的建造物の修復、道路や舗装の急速な改善、公共設備の開発、効率的なゴミ処理は、在任中の数多くの成果の一例。同人の取組は、コロンボが南アジアで最も美しく、よく整備されている都市の一つとして賞賛され、スリランカへの認識を変えるのに役立った他、都市空間の変革は、スリランカへの目覚ましい外国投資誘致にも有用となった。
2015年の大統領選挙後の政権交代を受け、ゴタバヤ・ラジャパクサは国防・都市開発次官を辞任。2019年8月のスリランカ人民戦線の大統領候補者指名による政界参入に先立ち、同人は国のより良い未来に取り組む専門家組織「ヴィヤト・マガ」と関連する重要事項への国民意識向上のための組織「エリヤ」を設立。
ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領にはイノマ夫人との間に一男（マノージュ）がいる。
「全てのニュージーランド国民は、経歴や家庭環境を問わず、持てる可能性を十分に発揮しコミュニティおよび社会に参画する機会を与えられるべきだ」を信条とする。平等と機会均等の価値、およびそうした価値を守るために人々が互いに果たすべき責任を訴える。
農業とアドベンチャーツーリズムに従事した経験から、十分な報酬をもたらす持続可能な雇用と産業の成長が国の将来に必要であると確信。地方のコミュニティと農業部門の活性化支援を提唱する。1993年に代議院議員に初当選。以後、第5・6次労働党政権で閣僚を、野党第一党で農業、防疫担当、食品安全担当、観光、移民、保健省などのスポークスパーソンを広く務める。
2020年、労働党政権下で貿易・輸出振興相、農業相、防疫担当相、国土地理情報担当相、農村担当相に就任。
スポーツが得意で陸上のブラー地区代表。「ウェストコースト・ヤング・ファーマー・オブ・ザ・イヤー」優勝。スキー、ホワイトウォーター・ラフティング、ジェットボート、モータースポーツを楽しみ、NZ代議員ラグビーチームのメンバーでもある。
現代のフィリピンを代表する映画制作の第一人者。
初監督作品「マニラ・デイドリーム」で2005年スイス・ロカルノ国際映画祭ビデオ部門金豹賞受賞。同年、社会的に意義のある映画制作を通じたフィリピン映画のイメージ変革を目指し、独立系映画制作会社、センター・ステージ・プロダクション（CSP）を設立。
三大国際映画祭に出品し受賞を経験した初のフィリピン人監督。「囚われ人 パラワン島観光客21人誘拐事件」（2012年）がベルリン国際映画祭コンペティション部門出品。2007年、「どん底」がカリガリ賞受賞。2012年、「汝が子宮」がベネチア映画祭ナヴィチェッラ・ヴェネツィア映画賞受賞。2009年、「グランドマザー」が同映画祭金獅子賞にノミネート。
さらに、「キナタイ マニラ・アンダーグラウンド」が2009年にカンヌ国際映画祭最高監督賞受賞。2008年、「サービス」が最高賞パルムドールにノミネートされるといった活躍も踏まえ、フランス文化部門最高の栄誉であるシュヴァリエ文化芸術勲章を受章。
2016年、「ローサは密告された」がカンヌ国際映画祭で最高主演女優賞（ジャクリン・ホセ）受賞。同作品は2017年アカデミー賞国際長編映画部門にフィリピン映画として初参加。最新作「ミンダナオ」は第41回カイロ国際映画祭最高主演女優賞とヘンリー・バラカット賞を受賞、第93回アカデミー賞にもフィリピン映画として公式参加作品に選出。前年に後輩が監督し同氏が製作した「評決」も、フィリピンを代表してアカデミー賞に参加した。現在は日本からフィリピンに渡った義足のボクサーを描いた日本とフィリピンの合作映画「義足のボクサー（仮題）」を制作中。
フィリピン国内で長期にわたり、映画界の指導者兼映画リテラシーの提唱者として、新世代のフィリピン芸術家の教育・育成を自らの使命として取り組んでいる。フィリピンの映画制作者を支援するシナグ・マニラ映画祭の創設、各地の学校や大学で上映されたアート映画について若者を教育する目的で「ブリランテ・メンドーサ映画祭@SM」を立ち上げたほか、フィリピン新人クリエーターの育成と社会派映画のための制作拠点、ブリランテ・メンドーサ映画財団を設立するなど活動は多岐にわたる。現在もなお、フィリピン映画を世界水準に引き上げるべく精力的に活動している。
国際交流の一環としてメンドーサ氏は、世界的に活躍しているアジアの気鋭監督がひとつのテーマのもとにオムニバス映画を共同製作するプロジェクトの第一弾「アジア三面鏡2016：リフレクションズ」にも参加。同作品は5月13日から23日までの期間限定で無料配信されます。視聴はこちら（https://jfac.jp/culture/news/n-futureofasia-asian-three-fold-mirror-streaming/）から。
1945年11月生まれ、75歳。
学歴
職歴
外国語：ロシア語、ベトナム語、英語
主な経歴
ムヒディン・ヤシンは、2020年3月からマレーシアの第8代首相。
マレーシア統一プリブミ党（PPBM）党首、パゴー州議会議員、ジョホール州議会議員（ガンビール）を務める。
マレーシア政府の政府系投資会社カザナ・ナショナルの会長を務めており、金融資産の増大と国庫の収入源を多様化により、長期的に国富の増加に取り組んでいる。また、マレーシアで最も著名なファンドであるペルモダラン・ナショナル（PNB）の親会社であるヤヤサン・ペラブラン・ブミプテラ（Yayasan Pelaburan Bumiputera）の会長も務める。
首相就任以前は、副首相、内相、教育相、国際貿易・産業相、国内取引・消費者相、青年・スポーツ相など、さまざまな大臣職を歴任。1986年から1995年まで2期にわたってジョホール州の州首相を務めた。2013年に教育相を務めた際には「マレーシア教育青書 2013-2025」を発表した。これは国家の開発目標を達するため、人的資本の最大限の活用と政府の変革を促す最も効果的で包括的な政策であった。
ムヒディン首相は、1971年にマラヤ大学を卒業し、経済学とマレー学の学士号を取得。ジョホール州で育ち、卒業後はジョホール州の公共サービスに従事した。
1947年5月15日生まれ。1972年に結婚し、2男2女の4人の子供がいる。
趣味は、ゴルフ、創作活動、旅行。
1958年徳島県生。早稲田大学大学院（都市計画）修了後、建築設計事務所、社会工学研究所などを経て、1989年からニッセイ基礎研究所。東京オペラシティや世田谷パブリックシアター、東京国際フォーラム、国立新美術館などの文化施設開発やアートワーク計画のコンサルタントとして活躍するほか、文化政策や創造都市、オリンピック文化プログラムなどの調査研究に取り組む。現在、公益社団法人企業メセナ協議会理事、公益財団法人国際文化会館評議員、東京2020組織委員会文化・教育委員、東京芸術文化評議会評議員・文化プログラム推進部会長、日本文化政策学会理事、東京藝術大学非常勤講師等。
上智大学外国語学部卒、スタンフォード大学院修士課程（MA）、ハーバード大学院経営修士課程（MBA）修了。その後約20年にわたり主にニューヨークで投資銀行業務に就く。ゴールドマン・サックス及びクレディ・スイスのマネージング・ディレクターを経て、2013年にOECD東京センター所長に就任。 OECDの日本およびアジア地域における活動の管理、責任者。政府、民間企業、研究機関及びメディアなどに対し、OECDの調査や研究、及び経済政策提言を行う。ビジネススクール入学前は国連開発計画や国連平和維持軍での職務経験も持つ。 ハーバード・ビジネススクールの日本アドバイザリーボードメンバー。外務省の日米経済研究会、内閣府の「女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究」企画委員会、経済産業省の電力・ガス基本政策委員会など、いくつもの政府委員会で委員を歴任。著書に「武器としての人口減社会」がある。
チーフエコノミストとして、経済問題に関するADBのスポークスマンの役割を果たすとともに、アジア太平洋地域が直面する開発課題に関する政策研究に取り組む経済調査・地域協力局を牽引。同局は、国際的な研究機関と緊密に協働しているほか、ADBの代表的な経済報告である『アジア経済見通し』を作成している。
発展途上国でフィールド・スタディに取り組んだ経験も豊富で、開発問題について卓越した見識を持つ。また、研究は、国際協力機構（JICA）、バングラデシュ開発研究所（BIDS）、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院・日豪リサーチセンター、パキスタン開発経済研究所（PIDE）など、複数の開発研究機関の活動に貢献してきた。特に経済、災害レジリエンスと復興、国際援助、貧困問題をテーマに、数多くの本やレポート、学術論文を執筆、監修した。
スタンフォード大学で博士号（経済学）と修士号（国際開発政策）を取得。また、東京大学で修士号（国際関係論）、大阪大学で修士号（経済学）、慶応義塾大学で学士号（経済学）を取得している。
1948年1月生まれ。博鰲（ボーアオ）アジア・フォーラム副理事長・中国側首席代表、中国金融学会会長。
1985年清華大学経済システム工学専攻博士課程修了。1979年～1985年経済体制改革の政策分析および経済的課題に関する研究に数多く従事。 1986年11月～1991年9月国家経済体制改革委員会委員を務め、その間1986年～1987年国務院体制改革方案指導小組メンバー兼中国経済体制改革研究所副所長、1986年12月～1989年12月対外経済貿易部（現商務部）部長助理。 1991年～2002年中国銀行副頭取、国家外国為替管理局局長、中国人民銀行副総裁、中国建設銀行頭取、中国証券監督委員会主席を歴任。2002年12月～2018年3月中国人民銀行総裁、2003年1月～2018年6月金融政策委員会主席。 2013年3月～2018年3月中国人民政治協商会議第12期全国委員会副主席。
世界の官民トップ経済人からなるG30（グループ・オブ・サーティー）メンバー、中国経済50人フォーラムメンバー。
リテシュ・アガルワルは、若き起業家であり、OYO ホテルズアンドホームズの創業者 兼 CEOです。彼は予算の多寡に関わらず、誰もが安全で衛生的かつ快適な生活空間を手に入れるべきだと考えています。 この目的を達成するために2013年、インドでOYOを設立しました。今日では同社は世界中の10万以上の小規模ホテルやホームオーナーに向けて、技術と収益成長のプラットフォームを提供しています。OYOはソフトバンク・ビジョン・ファンド、セコイア・キャピタル、ライトスピード・ベンチャーズ、ヒーロー・ベンチャーズなどの大手投資家の支援を受けています。
リテシュは、投資家のピーター・ティール氏が創設した起業家育成プログラム「ティール・フェローシップ」にアジア人として初めて選ばれました。
自由民主党 衆議院議員 神奈川県第2区選出(当選8回)
1951年4月4日生まれ。カンボジアのコンポンチャム州出身。地元で初等教育を終えた後、1965年にプノンペンで中等教育を受ける。
1970年、カンボジアで内戦が勃発。シアヌーク皇太子（当時）から国民への帝国主義勢力打倒の呼びかけに応え18歳で従軍した。
カンボジアが解放された1975年4月17日の前日に左目を負傷した。数カ月の治療を経て回復し、1976年1月5日に結婚。ブン・ラニー夫人との間に6人の子供をもうけた。
ポル・ポト政権による大虐殺を目の当たりにし、1977年に再び家族の元を離れ、ポル・ポト政権からカンボジアと国民を解放することを目指す活動を主導した。
1979年から1993年まで、政府の要職を歴任。1979年に外相を務め、1981年から1985年まで副首相と外相、1985年から1991年まで首相と外相を兼務。カンボジアの和平、復興、発展の基盤を築き、様々な功績を残した。強い決意で積極的に取り組み、パリ和平協定の締結に欠かせない存在となった。
パリ和平協定と1993年の選挙結果を受けて生まれた第一次連立政権で共同首相に就任、1998年までその任を務めた。共同首相としても、パリ和平協定の履行と国の発展に大きく貢献。この間の業績には、クメール・ルージュの脅威に終焉をもたらし、カンボジアを統一した、ウィンウィンの政策の実施がある。
1998年7月の総選挙で副総裁を務めていた人民党が勝利。単独首相に就任した。2003年7月の総選挙でも人民党を勝利へと導き、2004年7月15日の国民議会で首相に再任された。2008年7月27日の総選挙にも勝利、同年9月25日に首相に再任。5年後の13年9月23日にも再任された。
2018年7月29日の国民議会の選挙（投票率83.02％）でカンボジア人民党が下院の全議席125議席を獲得し、引き続き政権を担うことになった。同年9月6日、第6回国民議会の第1回目の会議で投票が実施され、首相に再任された。
1945年3月28日、フィリピン南レイテ州マアシン生まれ。父ヴィセンテ・ドゥテルテは政府職員、母ソレダッド・ロアは公立学校教師という公務員家庭で育つ。
ビサヤ諸島にルーツを持ち、父の故郷であるセブ島ダナオで幼少期を過ごした。同時に、母がミンダナオ島北東部の北アグサン州カバッドバラン出身、父方の祖母がミンダナオ島中西部のマラナオ族であることから、ミンダナオ島の家系でもある。
1949年、4歳の時に分割前の旧ダバオ州に一家で移住した。その後父ヴィセンテは同地で政界に進出し、同州知事に選出されて1959年から1965年まで在任した。
1968年にフィリピン・ライセウム大学を卒業し、政治学士号を取得。1972年にサン・ベダ大学法科大学院で法律の学位を取得するとともに、司法試験に合格した。1977年から1986年には、ダバオ市検察局特別顧問、次いで同局検察官を務めた。1986年にダバオ副市長に選任された。
1988年にダバオ市長選挙に出馬し当選。これ以降、一度も選挙で敗北していない。7期、計22年超にわたって同市長を務め、フィリピン史上最も長く在任した市長の1人となった。各任期の間には、副市長、および同市選出の下院議員も務めた。
2016年5月9日の大統領選挙で地滑り的な勝利を収め、第16代フィリピン大統領に選出された。2016年5月30日に上下両院による合同委員会は正式に大統領選勝利を宣言した。ミンダナオ島が生んだ初の大統領であるとともに、現職の地方自治体首長職から当選した初の大統領である。
