「アジアの未来」
定例セミナーシリーズ

「アジアの未来」では、本フォーラム開催後も年間を通じて定例セミナーシリーズを東京都内で開催します。本フォーラムではカバーしきれなかった最新の国際情勢やビジネスシーンに関するテーマについて、有識者やジャーナリストが解説。アジア情報を随時お届けします。セミナー後にはネットワーキングの時間も設け、参加者や登壇者、関係者の交流プラットフォームとしてご活用いただくことを念頭に実施して参ります。
ぜひご参加ください。

参加料金
各回 5,000円(税込)

日経フォーラム 第29回「アジアの未来」来場パス購入者は、年4回の定例セミナーシリーズに無料で参加いただけます。
(パッケージに含まれています)
ご参加頂く際には事前申し込みが必要です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。

日経フォーラム 第29回「アジアの未来」
定例セミナー 第3回
プラボウォ新政権の政策と日インドネシアビジネスの展望

インドネシアでプラボウォ政権が10月20日に発足しました。
プラボウォ新大統領は、安定した政権運営と経済成長でグローバルサウスの一角として同国の国際的地位の向上に貢献した前任のジョコ氏の路線を継承する姿勢を示しています。選挙中は封印したものの、プラボウォ氏には国軍時代の人権侵害疑惑など強権的な面もあり、ジョコ前政権で兆しがみられた民主化後退とも取れる動きを進めるのではと懸念する声も出ています。経済政策では積極的な財政支出に転換する構えも見せており、財政赤字が拡大する恐れもあります。 東南アジアの大国インドネシアは日本企業にとっても重要な投資先です。政治、経済の専門家を招き、新政権の行方を分析します。

日時
2024年11月29日(金)17:00~19:30(日本時間)
17:00~18:30 セミナー・質疑応答
18:30~19:30 ネットワーキング
※受付開始 16:30(予定)
定員
50名
※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
参加料
5,000円(税込)
※2024年5月開催の日経フォーラム 第29回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
会場
SPACE NIOイベントスペース
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 東京本社ビル 2階
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/nio/
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
言語
日本語
登壇者

佐藤 百合 国際交流基金 理事、アジア経済研究所 名誉研究員

本名 純 立命館大学国際関係学部 教授

川村 晃一 アジア経済研究所 海外調査員(インドネシア・ジャカルタ)

野沢 康二 日本経済新聞シニアライター<モデレーター>

プロフィール

佐藤 百合

佐藤 百合

佐藤 百合(さとう ゆり)
国際交流基金 理事、アジア経済研究所 名誉研究員

上智大学卒業後、アジア経済研究所に入所。在インドネシア海外研究員(1985~88年、1996~99年)、インドネシア商工会議所(KADIN)特別アドバイザー(2008~10年)、アジア経済研究所理事・日本貿易振興機構(JETRO)理事(2015~19年)を経て、2021年10月より現職。インドネシア大学経済学博士。専門は、インドネシア地域研究、経済・産業・企業研究、政治経済分析。第24回アジア・太平洋賞大賞、第16回国際開発研究大来賞を受賞。アジア政経学会理事長(2021-23年)、インドネシア研究懇話会(KAPAL)代表(2024年-)。主な著作にDevelopmental State Building(2019年、Springer、共著)、Southeast Asia beyond Crises and Traps(2017年、Palgrave Macmillan、共著)、『経済大国インドネシア』(2011年、中公新書)、『アジアの二輪車産業』(2006年、アジア経済研究所、共編著)など。

本名 純

本名 純

本名 純(ほんな じゅん)
立命館大学国際関係学部 教授

1999年オーストラリア国立大学博士課程卒業。インドネシアCSIS客員研究員、インドネシア大学社会政治学部連携教授などを歴任。2008年より現職。専門はインドネシア政治研究。主な著作に、Health Security in Indonesia and the Normalization of the Military’s Non-Defense Role (ISEAS-Yusof Ishak Institute, 2022)、『民主化のパラドックス』(岩波書店、2013年)、Military Politics and Democratization in Indonesia (Routledge, 2003)などがある。

川村 晃一

川村 晃一

川村 晃一(かわむら こういち)
アジア経済研究所 海外調査員(インドネシア・ジャカルタ)

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修士課程修了。1996年アジア経済研究所入所。インドネシア共和国・国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究所客員研究員、地域研究センター次長などを経て2024年よりインドネシア共和国・国家研究イノベーション庁(BRIN)客員研究員。専門は、インドネシア政治研究、比較政治学。主な著作に、『2019年インドネシアの選挙——深まる社会の分断とジョコウィの再選』(編著、アジア経済研究所/2020年)、『教養の東南アジア現代史』(共編著、ミネルヴァ書房/2020年)、 『新興民主主義大国インドネシア——ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』(編著、アジア経済研究所/2015年)などがある。

過去の定例セミナー

日経フォーラム 第29回「アジアの未来」
定例セミナー 第2回
緊急討論 どうなるバングラデシュ~経済・産業への影響は

学生らによる反政府デモが激化していたバングラデシュで8月5日、ハシナ首相が辞任に追い込まれてインドに脱出、政権は崩壊しました。ハシナ氏は1996年に首相に就任。2001年に一度下野したものの、09年から15年間政権を率い「アジアの未来」にも19、22年に登壇しました。長期政権を維持し、縫製業やIT産業を育成して年6%前後の高成長に導いたハシナ氏はなぜ政権を追われたのでしょうか。最大の援助国であり、現地進出する企業も急増していた日本は今後どう向き合っていけばいいのでしょうか。バングラデシュの経済、産業への影響などを巡り、専門家らが緊急討論を行います。

日時
2024年9月13日(金)17:00~19:30(日本時間)
17:00~18:30 セミナー・質疑応答
18:30~19:30 ネットワーキング
※受付開始 16:30(予定)
定員
50名
※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
参加料
5,000円(税込)
※2024年5月開催の日経フォーラム 第29回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
会場
SPACE NIO
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 東京本社ビル 2階
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/nio/
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
言語
日本語
登壇者

村山 真弓 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 理事

市口 知英 国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長

高橋 徹 日本経済新聞社 編集委員<モデレーター>

プロフィール

村山 真弓

村山 真弓

村山 真弓(むらやま まゆみ)
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 理事

上智大学卒業後、アジア経済研究所入所。1989〜92年, 98〜99年に在バングラデシュ、2008〜10年に在インド海外研究員。1999〜2001年バングラデシュ日本大使館専門調査員(政務担当)、Institute of Business Administration, Dhaka University(Bangladesh)よりMBA。2019年10月より現職(アジア経済研究所担当)。

専門は、バングラデシュ、インドの地域研究、産業と雇用、社会開発、ジェンダー研究。主な著作は『知られざる工業国バングラデシュ』(山形辰史と共編、アジア経済研究所 2014年)、『これからのインド:変貌する現代世界とモディ政権』(堀本武功、三輪博樹と共編、東京大学出版会 2021年)、Northeast India and Japan: Engagement through Connectivity, (Co-edited with Sanjoy Hazarika and Preeti Gill, Routledge, 2022), Globalization,Employment and Mobility: South Asian Experience (Co-edited with Hiroshi Sato, Palgrave Macmillan. 2008)、Gender and Development: The Japanese Experience in Comparative Perspective (Editor: Palgrave Macmillan. 2005)。

市口 知英

市口 知英

市口 知英(いちぐち ともひで)
国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長

東京大学法学部卒業、米国コーネル大学大学院修士課程(国際開発)修了。1995年より、政府開発援助(ODA)に従事し、インド・バングラデシュ・パキスタン等南アジア地域における経済社会開発のための事業形成と実施、国際的建設工事に関する入札と契約管理を主に担当。JICAにおいて、パキスタン事務所勤務、南アジア部課長(バングラデシュ・ネパール担当)、インド事務所次長、総務部総務課長、南アジア部次長等を経て、2022年9月より現職。バングラデシュにおいては、行政の改善、教育・保健、インフラ整備、産業開発等に関して、バングラデシュ政府への協力を実施中。

日経フォーラム 第29回「アジアの未来」
定例セミナー 第1回
インド「第3次」モディ政権の経済・外交政策を読む

インド総選挙ではモディ首相率いる与党連合が勝利し、「3期目」入りを決めました。しかし、農民の不満やヒンズー教色の濃い政策への反発などから与党の議席は前回選挙から大きく減少。第3次モディ政権では連立を組む有力地方政党の発言力が一気に高まります。選挙の教訓から、政府がこれまで以上に農村・貧困層対策に力を注ぐことは確実で、地元への利益誘導を図る地方政党リーダーとも渡り合わねばなりません。コロナ禍を克服し再び高成長軌道を歩み始めたインドの経済・外交政策について、専門家らが討論します。

日時
2024年7月30日(火)17:00~19:30(日本時間)
17:00~18:30 セミナー・質疑応答
18:30~19:30 ネットワーキング
※受付開始 16:30(予定)
定員
50名
※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
参加料
5,000円(税込)
※2024年5月開催の日経フォーラム 第29回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
会場
SPACE NIO
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
日本経済新聞社 東京本社ビル 2階
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/nio/
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
言語
日本語
登壇者

伊藤 融 防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授

福地 亜希 国際通貨研究所 経済調査部 主任研究員

山田 剛 日本経済新聞社 シニアライター 兼 日本経済研究センター 主任研究員<モデレーター>

プロフィール

伊藤 融

伊藤 融

伊藤 融(いとう とおる)
防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 教授

中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学、広島大学博士(学術)。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て2009年より防衛大学校に勤務。2021年4月より現職。『新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ』(慶應義塾大学出版会 2020年)、『インドの正体―「未来の大国」の虚と実』(中公新書ラクレ 2023年)など、インドを中心とした国際関係、安全保障問題に関わる著作多数。

福地 亜希

福地 亜希

福地 亜希(ふくち あき)
国際通貨研究所 経済調査部 主任研究員

東北大学大学院修士課程修了。証券系シンクタンクを経て、2000年東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。調査部(現・経営企画部経済調査室)、2010年同シンガポール駐在、2013年経営企画部経済調査室にて、主にアジアの経済・金融調査を担当。2019年1月より公益財団法人国際通貨研究所に出向(現職)。専門はインドを含むアジア諸国の経済・金融。

共著に、『政策提言/日本の対アジア経済政策』(日本評論社、2004年)、『グローバル金融危機と世界経済の新秩序』(日本評論社、2010年)。

過去の定例セミナー

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