慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。在中国日本大使館政治部専門調査員、筑波大学人文社会系准教授を経て、現在、慶應義塾大学法学部教授。主要業績として、『中国の労働者組織と国民統合――工会をめぐる中央−地方間の政治力学』（慶應義塾大学出版会、2021年）、『中国の公共性と国家権力―その歴史と現在』（慶應義塾大学出版会、2017年、共編著）、『現代中国の市民社会・利益団体—比較の中の中国』（木鐸社、2014年、共編著）

1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年同大卒業。94年名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)。長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同主席研究員を経て、2018年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授。主な著書に『中国「強国復権」の条件』(慶応大学出版会、第13回樫山純三賞受賞)、『ネオ・チャイナリスク研究』(慶応大学出版会)。

1995年、アジア経済研究所入所。経済開発分析プロジェクト・チームや地域研究センターを経て現在に至る。2000年～2002年と2011年～2013年に海外研究員としてフィリピン・マニラに滞在。フィリピン政治経済の動向分析を長年担当。他に、公的部門や民営化に関する調査研究、マクロ経済および産業や企業の動向分析、労働事情に関する調査分析など、フィリピン経済の様々な分野に関心を持ちつつ調査・研究を進めている。

日本を拠点に活動する国際的なビジネスリーダーであり、アジア太平洋地区および 豪日二カ国レベルにおける指導的立場で培ってきた経験から数々の成功を収め、信頼を得てきた。民間および政府機関で30年以上にわたり様々な指導的な役職を務めてきたことから、日本の政治・経済界の有力者との幅広い人脈を有している。また、 長年にわたり豪日関係の推進に尽力しており、豪日交流基金や主要な豪日経済団体である豪日経済委員会（AJBCC）などの重要な組織でも指導的な役職を担ってきた。

（Melanie Brock Advisoryのウェブサイトより）